2．2　航行警報の内容

?　海岸線・水深などの地形の変化

?　灯台などの航路標識の新設・廃止・異変

?　新しく発見された浅所・暗礁などの存在

?　沈没船などの航行の障害となるものの存在

?　海域における工事・作業・調査

?　海域における演習・訓練の実施

?　海域における紛争などの緊急事態の発生

?　航路の新設・廃止・改定

?　船舶の制限又は禁止など

?　海域における構造物の設置及び移動

?　管制信号及びその他の信号の異変

?　転覆船・木材などの漂流物の存在

?　運転不自由船の存在

?　海難の発生に基づく救助要請

?　漁業用施設の存在など及び操業状況

?　海底火山の活動その他の異常な自然現象

?　人工衛星の落下

?　浮遊機雷などの危険物の存在

?　捜索救助及び汚染防止作業が実施されている区域

?　担当のMRCCからの要請による公海上における船舶又は航空機の遭難、大幅な遅延又は行方不明

2．3　航行警報の問題点と要望

以上のように航行警報は船舶交通安全に関する多くの情報を提供している。モールス電信は1999年に廃止されるので、その後における日本航行警報やNAVAREA航行警報のあり方について、関係機関によって検討がなされている。

NAVTEXには専用の受信装置が、また短波やVHFを使用した航行警報もそのための無線通信装置を必要とするため、これら装置の搭載義務のない小型船などには情報が伝わりにくい。また、印刷物により発行される水路通報などもその入手には時間がかかり、漁協などには配布されるものの、末端の漁船には周知されにくいものとなっている。

航行警報のニーズは小型船、プレジャーボートにも多くあり、手軽な方法での情報入手を望んでいる。

沿岸航行援助情報センターにおいてこれらの航行警報や水路通報の中から、その海域に必要な情報を選択し、海域図などを付加した視覚的情報に加工し、FAXやパソコン通信などにより公衆電話回線を使用してリアルタイムに提供するシステムを検討する必要がある。

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